世界の知財ニュースから今後を読む

しかし、これを実現するには、アイルランド憲法第29条 (Article 29 of the Constitution of Ireland)を改正して、特許訴訟に関するUPC への管轄権の移譲を可能にする必要があります。これは国民投票後にのみ可能です。長い延期の末、国民投票の日程が目前に迫り、地方選挙や欧州選挙と重なる今年6月(June this year)中に実施される予定です。

このプロセスは複雑ですが、例がないわけではありません。2014 年、デンマークは特許主権の譲渡に関する国民投票を実施し、国民の同意(giving their assent)を獲得しました。アイルランドの状況とは異なり、投票は憲法を改正するのではなく、デンマーク議会で6分の5の多数が得られない中で憲法の遵守を問うものでした。

UPCの紆余曲折の航海は、国民投票が珍しくない(no stranger to referenda)国へUPCをもたらしました。アイルランドは、1937年以来、30件の国民投票を可決し、10件を否決しています。この事実は、同国の強いEU肯定的感情と相まって、今年6月の投票結果が「賛成」になる可能性が高いことを示唆しています。

エメラルドの島からの緑の光は、残りの署名国であるキプロス、チェコ共和国、ギリシャ、ハンガリー、ルーマニア、スロバキアの6か国からの追加批准を促す可能性があり、長い虹の終わりには幸運があることを証明する可能性があります。

成功が商標にとって不利になるとき

繰り返しになりますが、すべての長旅が意図した目的地に到着するわけではありません。ぜひChatGTPに尋ねてみてください。

2022年11月に革新的な大規模言語モデルがインターネット上で爆発的に普及した瞬間から、それは生成AIの第一声となりました。ただし、管轄区域内での商標登録に関しては、米国特許商標庁 (USPTO) が最終決定権を持っています。「GPT」という用語の商標登録に関して、その言葉は『No』 です。

2月6日に発行された最終拒否通知(final rejection notice)によると、特許庁は「GPT」は、開発者であるOpenAIのものであるという商業的起源よりも、自然言語入力に応答して生成される人間が書いたようなテキストを即座に伝える、単なる記述的なものであるとみなしています。

OpenAIは、大多数のユーザーは「Generative Pre-trained Transformer」の略である「GPT」が実際に何を意味するのか理解できないと主張し、昨年10月31日の最初の却下に対して控訴しました。それはともかく、審査官はAI業界が公の場でこの用語を「広範かつ広範囲に使用している」ことを理由に、その関連性に納得していませんでした。「消費者がこの頭字語の基礎となる単語を知らない可能性があるという事実は、「GPT」という用語が[...]AI質問応答技術を特徴とする特定のソフトウェアを識別するために、一般的に使用されているという事実を変えるものではない。"

したがって、ChatGPT は、完全にオリジナルの製品やサービスに共通して影響を与える問題、つまり汎用化(genericization)に遭遇したようです。2022年11月以前は、「GPT」という頭文字は純粋に技術的な意味を持ち、AI分野で活動する研究者や開発者のみに限定されていました。しかし、ChatGPTの登場以来、専門知識がなくても誰でも使えるコンピュータツールとして定着しました。

1990年、日本の著名な企業が同様の苦境に直面し、ビデオゲーム製品全般を説明するために自社の商標を使用することに積極的な姿勢をとりました。その結果、注目すべき「There's no such thing as a Nintendo. （任天堂なんてない）」というキャンペーンが生まれました。もしOpenAI がマリオの戦略を無視して、マークの不適切な使用を阻止したり、別の新語の使用を促進したりしていたら、USPTOはそのような結論に達しなかったかもしれません。

重要な点は、ジェネリック化を回避する方法に関してAIが生成するアドバイスに頼るのではなく、資格のある商標弁護士に相談する必要があるということです。

偽造品に対抗するには

最後に、先月、第13回中東・北アフリカ(MENA)地域知的財産犯罪会議がドバイで開催されました。アラブ首長国連邦(UAE)の数多くの機関が、2月20日から21日にかけて、EIPA(Emirates Intellectual Property Association)、経済省、内務省、ドバイ税関、ドバイ警察総司令部、ブランド・オーナー協議会などの主催でこの会議は開催されました。

知的財産犯罪は、国境、海、大陸を越えることが多いため、このイベントは国際刑事警察機構 (インターポール) と協力して開催されています。MENA地域の商業の中心地であり、EUへの玄関口であるドバイは、偽造品によって引き起こされる経済的損害を深く認識しており、初日にアブドゥル・クッドゥス・アル・オバイドリー少将博士がこの問題を強調しました。

アル・オバイドリー少将は、ドバイ警察の品質・優秀性担当副司令官兼EIPA長官としての立場で、偽造問題の深刻さ(severity of the counterfeiting problem)についてコメントしました。同上級役員によると、近年EU内で麻薬密売によって生み出された280億ドルは、同時期に知的財産所有者が失った430億ドルによってはるかに上回っているという。

「知的財産に関連する犯罪は、麻薬犯罪よりも危険になってきている。メタバースやAIの時代になった今、知的財産権犯罪に対処するための世界的な法整備や法改正が必要です」と述べ、偽物の蔓延やそれらがもたらす健康リスクについて語った。

一方、ドバイ税関のアハメド・マフブ・ムサビ長官は、UAEに流入する偽物の流れそのものを振り返り、同税関が昨年取り扱った「知的財産権に関する紛争は約333件、1500万点の偽造品に関わり、その価値は7340万Dhに上った」と報告した。

「未来を解き放つ」というテーマに忠実に、会議は引き起こされた被害だけに焦点を当てるのではなく、人間と経済の健康に対する脅威に対抗する(countering the threat)手段を模索しました。国際的な調和と模造品対策の共有に加えて、他の提案された解決策には、省庁を超越した情報交換や新技術のより深い理解と活用などの解決策も提案されました。

権利行使は知的財産権保護において最も魅力のない側面かもしれませんが、執行がなければ、独占的権利を確保するために行われたすべての努力が意味をなさなくなってしまいます。幸いなことに、既存の体制を強化しようとする意志が存在し、破壊的テクノロジーが世界的な模倣品を取り締まるのに必要な原動力になるかもしれません。