AIで生成された画像は技術的なマイルストーンか、法的な火薬庫か...あるいはその両方？

一部の法域では、AIプログラムによって創出された発明に対する特許のプリズムを通じて、既にこの問題にある程度取り組んでいます。「統一的な感覚を自律的に起動するための装置」(英語)、すなわちDABUSがそうでした。DABUSの作者であるスティーブン・テイラー博士のAIは自然人ではないため、発明者にも特許権者にもなれないとして、ほとんどの裁判所が特許付与の試みに反対する判決を下しました。しかし、AI専門家の不屈の努力は、コンピュータシステムを自然人として認めさせ、したがって知的財産の所有者とすることではなく、むしろ、AIが生み出した発明の特許性を認めさせ、最終的に独占権をシステムの所有者やプログラマーに譲渡させる (Tha Artificial Inventer)ことを目指していることを指摘しておく必要があります。

それにもかかわらず、テイラー博士の主張を直近で否定(U.S. scientist hits another dead end in patent case over AI 'inventor')したのは、特許法の文脈で解釈すると「発明者」には人間以外の存在が含まれる可能性があるという博士の主張を2022年10月20日に米国連邦巡回控訴裁判所が退けた判決でした。同裁判所は、「発明者」は「個人」でなければならないとし、米国最高裁判所および連邦巡回控訴裁の判例に基づき、次のように規定しました。「発明者は自然人でなければならず、法人や主権者であってはならない。」

その後、テイラー博士は、最高裁に請願書を提出し、この試みを継続する意向を示しています。

数字で描くこと: 新しい技術革新

カリフォルニア大学サンディエゴ校に在籍していた先駆的なコンピューター科学者ハロルド・コーエンは、初歩的なルールに基づいたAIを用いて、1973年にコーエンの指示から抽象芸術を生成 (What Is the First AI Art And When Was it Created?)するプログラム「アーロン（AARON）」を作成した。初期のアーロンは白黒プリントで、後からコーエンが自分で色を塗っていましたが、やがてコーエンはAIに自力で絵を描くよう (Fine art print - crypto art)に学習させました。

それ以来、AIが生成するアートは、アルゴリズムや基礎となる技術がますます洗練されるにつれて、人間の創造性を模倣し、より似てくるようになったのです。グーグルのディープドリーム (How Google Deep Dream Works) プロジェクトのような芸術を生み出す畳み込みニューラルネットワーク（CNN）から、驚くほど説得力のあり、時には不吉な、有名人の顔の入れ替えや若返りまで、様々な例があります。

DALL-E（ダリ）ミーム現象

2022年7月にDALL-E 2のベータ版(Commercial image-generating AI raises all sorts of thorny legal issues)がリリース され、一般ユーザーは画像結果を商業的に採用する権利を得ました―もちろん有償で。AIが生成した画像は、魅力的で奇妙に面白く、そして法的に疑わしい想像力豊かな活動の中、インターネット上で爆発的に普及したのです。

この時期に一般公開されたAI駆動の画像生成装置は、OpenAIがリリースしたDALL-E 2だけではありません。Midjourney、Stable Diffusion、DreamStudio AIはいずれも2022年の夏に登場し、それぞれにさまざまな程度の人気を博しました。

コミュニティ・ショーケース（Community Showcase）のページで紹介されている作品を見ると、Midjourneyは、より本格的な（少なくとも、より細部にこだわる）アーティストを引きつけることに最も重点を置いていると言えるでしょう。対照的に、DALL-E 2 は、滑稽なものと平凡なものを組み合わせて、インターネット上で自分自身や他人を楽しませようとする人たちから大きな関心を集めました。こうして、象徴的なアニメのキャラクターが大型店舗でテレビを買うこと(Twitter)になったのです。

DALL-E 2に対応するMidjourneyやオープンソースのCraiyonは、「アイスランドの晴れた日に9番ホールでティーオフしようとしている、ゴルフをするゴスの格好をしたビョーク (Which AI Creates the Best (and Most Terrifying) Art?)」といった幻想的なプロンプトを与えると、同様に突飛な画像を作成することができます。これは、これらのシステムが、消費者向けモデルのために非常に特殊なテキストプロンプトに依存しており、そのアルゴリズムがインターネット上の数十億の画像とテキストの組み合わせで学習されているからなのです。

誰かがIPを失うまで、楽しみとゲームは続く

OpenAIの開発者は、「学習」教材から露骨な内容や暴力的な内容、主要な公人の描写をフィルターにかけましたが、商標、著作権、特許のあるIPを完全に排除したわけではありません。特に著作権で保護されたコンテンツは、何十億もの事例があるため、除外することは不可能に近いでしょう。

AI画像生成ツールは、著作権で保護された画像をベースにする場合、その制限に大きな差があります。例えば、

• Pixelz.aiは、人気ゲームやコミック（あるいは有名人）の商標または著作権で保護された画像を容易に利用でき、驚くほどリアルな結果を得ることができます。
• 一方、JumpStoryは画像を作成するのではなく、AIを使って合法的に利用できる「本物」の原画を探し出すことができます。
• Craiyonはその中間的な位置づけにあります。商標登録されたキャラクター名をプロンプトから排除するわけではありませんが、最終的な結果は必ずしも登録されたIPを忠実に再現しているとは限りません。

不透明な法律上の状況

AIが作成した画像の洪水がインターネットのポップカルチャーに影響を与える数ヶ月前に、米国の知的財産規制当局はすでにAIの出力の法的地位について取り組んでいました。

前述のDABUSのテイラー博士は、自身のコンピュータプログラムであるCreativity Machineによって「自律的に創造された」作品の著作権を付与するよう米国著作権局（USCO）に訴えていました。USCOは2月14日の判決で、「（著作権）局の方針と慣行は、人間の著作物を著作権保護の前提条件 (a-recent-entrance-to-paradise)としている」と述べ、彼の訴えを退けました。この判決は、テイラー博士の他の国際的な試みの結果と相まって、ほとんどの法域において、知的財産は人間の創意工夫からしか生まれないことを確認するものとなりました。この傾向の例外として、南アフリカでは、DUBASを発明者として特許を付与しています。

様々なAI画像生成ソフトの出現は、同様の問題を浮き彫りにしましたが、さらに多くの問題を抱えることになりました。原画の創作者、AIプログラマー、エンドユーザー、IP規制機関、著作権・商標権弁護士、その他のIP専門家は、以下を含む（ただし、これらに限定されない）多くの問題を検討する必要があります。

• これらのプログラムを使って制作されたアートは、もし誰かが所有するとしたら、誰が「所有」しているのでしょうか。
• AIが生成したアートは、保護された素材を含む場合、デフォルトで著作権や商標法に違反してしまうのでしょうか、それともフェアユースやフェアディーリングの基準が適用できるのでしょうか？
• アーティストの著作権は、AIの「学習」に使われると侵害されたと言えるのでしょうか？
• 著作権者や商標権者の原作に重大な損害が発生した場合の閾値は？

これらの疑問のいくつかは、少なくとも部分的には答えが出されています。ひとつは、AIは自然人ではないので、（今のところ）いかなる形の知的財産権も保有できないことが立証されたことです。したがって、AIツールを所有する企業、テキストプロンプトを入力した人、既存の著作権および商標の所有者のみが所有権を主張することができます。この所有権の譲渡は、プログラムやライセンス契約によって異なります。

• Midjourneyは、同社のAIを無料または試験的に使用するクリエイターに対し、クリエイティブ・コモンズの表示4.0（CC-BY 4.0）に基づき、認定を受けた上で、画像を非商用で自由に使用すること(copyright-law)を許可しています。同社がレコードの所有者のまま、自由にライセンスを取得することができます。Midjourneyのサブスクリプションを支払った人は、作成したものを所有しますが、Midjourneyはそのライセンスを取得することができます。
• DALL-Eは所有権を保持しますが、有料会員には、生成した画像の転載、販売、商品化、その他の商業的利用を許可しています。OpenAIは、ユーザーが同社の規約やコンテンツポリシーに違反した場合、DALL-Eで生成した画像を使用する権利を失う可能性があると警告しており、所有権はシステムの開発者や運営者ではなく、同社にある可能性を示唆しています。
• Craiyonはオープンソースであるため、ユーザーが生成したコンテンツをどのように利用するかについて、何の制限も設けていません。しかし、同社は一部広告収入を得ているため、この許可はすぐに法的な精査を受ける可能性があります。

その他の大きな課題については、答えが出しにくいものです。

残る疑問符

変形、またはその欠如は、著作権侵害を判断するための標準的なテストです。DALL-E 2、Craiyon、Midjourney、そしてPixelzの画像でさえ、派生物と認識できないほど原作から根本的に変更されることがあり、侵害を主張することが難しくなっています。同じツールの他の製品は、明らかに既存のIPに基づいており、侵害の非難を免れるほどには変形していません。しかし、それらは知的財産所有者の収益力に重大な損害を与えるのでしょうか。これは、ケースバイケースで検討するしかありません。

AI画像は収益化されていますか？もしそうであれば、フェアユースやフェアディーリングの免責は適用されるかもしれませんが、侵害の可能性が高いです。そして、これらのツールのほとんどが有料のサブスクリプションモデルであることを考慮してください（Pixelzは短期間の試用後、定期的な支払いを要求しています）。さらに、AIアルゴリズムの学習データとして画像を最初に収集する際に、両社は何らかの知的財産法に違反したのでしょうか？重要なのは、AIモデルを学習させるデータセットが著作権で保護されているかどうか、そして新たに生成された画像が、侵害の主張を裏付けるほど十分に元のソースを再現しているかどうかです。一般に公開されているAI学習データを用いて作成された著作物がフェアユースに該当するという命題を裏付ける判例は、現在のところ存在しません。

これらの問題に対する明確な解決策はすぐには出てこないかもしれませんが、それでもAIが生成した画像に関して旗を立て陣地を確保している組織もあります。有名な画像プロバイダーであるゲッティ イメージズは、今年9月にAI画像の使用を禁止(getty-images-bans-ai-generated-images-due-to-copyright)しました。逆に、マイクロソフトはDALL-E 2の実現性に十分な自信を持ち、AI企業と提携してMicrosoft Designer(Microsoft will launch an AI graphics app powered by DALL•E)を開発しました。このアプリは、最終的にMicrosoft Officeスイートの一部となる予定です。

アーティストや団体は、これらのことが自分たちの知的財産権にどのような影響があるのか混乱し、また、他人の排他的権利を侵害する可能性を懸念する人もいるかもしれません。しかし、心配する必要はありません。デンネマイヤー＆アソシエイツ​​​​​​​は、技術や規制の変化に耐えうる、包括的かつ効果的な知的財産権保護戦略を構築するための知財専門のパートナーです。

この記事は、2022年11月23日、CITMAに掲載されたものです。